全日本空輸株式会社

デジタル変革室 企画推進部 企画・業務チーム リーダー（兼）企画室企画部 イノベーション戦略チーム／板橋 直樹（写真右）

──「エアラインのANA」として知られる貴社が、IT・デジタルを活用したイノベーションに積極的に取り組んでいる理由は何でしょうか。

当社の事業は「航空」と、新規事業を中心とした「ノンエア」の大きく2つに分かれますが、どちらの事業にも共通する戦略の柱が「オープンイノベーションとICTの活用」。スピード感をもってオープンイノベーションを推進することで、人財価値向上と顧客価値創造を目指しています。

例えば、AIや自動化といったテクノロジーを活用することで従業員の負担を軽減し、人にしかできない業務でそれぞれの価値を発揮できるようになる。お客様には、従業員によるおもてなしだけでなく、デジタルイノベーションを活用したパーソナライズサービスを提供することで、新しい体験価値を感じていただく。端的に言えば「人が幸せになるイノベーション」を起こそうとしているのです。

──具体的にはどのような取り組みを進めているのですか。

人財価値向上の観点では、空港業務における自動運転ソリューションを導入しています。タラップまで移動するバスを自動運転にしたり、ロボットで貨物を積んだり、腰痛対策のためにパワーアシストスーツを取り入れたりといったアイデアは、既に一部の空港で実証実験を行っています。

顧客価値創造に関しては、「Customer Experience（CE）基盤」という巨大なプラットフォームを構築しました。運航系システムでは1日約980便の出発情報や天候情報、フライトプランなどの情報が動き、ANAマイレージクラブ会員を中心としたお客様データは約3,300万人分に及びます。こうした情報を集約し活用することで、これまで以上にお客様に寄り添った、「デジタル×人」による「One to One」サービスの提供を図っています。

──航空事業以外のノンエア事業では、新しい取り組みが次々と行われているそうですね。

当社には「出島」機能としてデジタルデザインラボという組織がありますが、そこではさまざまな未来志向の取り組みを行っています。ユニークな取り組みとしてはアバターがあります。イノベーションに関する基金などを扱っているアメリカの非営利団体「XPRIZE財団」にて「ANA AVATAR XPRIZE」が採択され、世界中の約50以上もの企業や研究機関を巻き込んだコンテストを通じ、最先端テクノロジーも活用したオープンイノベーションを行っています。

例えば、大分県と共にアバター技術を用いたさまざまな新しいサービスの実証実験を進めています。その一つの実験として、遠隔の釣り体験を行っています。大分県の海上釣り堀にアバターを搭載したロボットを置き、東京都の沿岸部で釣りをしている人の動きと同期させるのです。東京にいながら大分の海で釣りができ、現地で釣れた魚が送られてきます。

このアバターの取り組みは「人々のリアルな移動を担っている航空会社が、アバターによってバーチャルな瞬間移動を提案し、自らを破壊しているのが斬新だ」と欧米でも話題になっています。

また、当社は宇宙空間でのイノベーション創出にも挑戦しています。世界的に新たな宇宙ビジネスの波が訪れていますが、こういった10年先を見据えた取り組みに対しても積極的に活動しています。

──イノベーションや新規事業に対してかなりの投資をされている印象ですが、なぜここまで積極的に挑戦できるのでしょうか。

経営陣のイノベーションに対する熱意が非常に高いのが特徴です。予算面では「イノベーション専用予算」として別枠化し、イノベーションについての意思決定は、従来型の意思決定とは切り離しています。具体的には、実証実験プロセスを整備し、アイデアに対して賛同が得られれば小さなバジェットが与えられる「アイデア共感会」という場も設けています。スモールスタートで進めて、大きな予算が必要になれば投資対効果を見ていくというプロセスを経るため、この規模の会社でありながらスピーディーに動けるのです。この仕組みを通して、昨年度は37件のアイデアが生まれ、さらに実証実験を行いました。

このようにチャレンジしやすい環境があることは社外からも評価をいただき、経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄」を2018年、2019年と2年連続で受賞したほか、2019年には選定企業のなかから最もデジタル時代を先導する企業とされる「DXグランプリ」にも選ばれました。

デジタル変革室 イノベーション推進部 データデザインチーム アシスタントマネジャー／井岡 大

──井岡さんが現在担当している業務について教えてください。

私は2年前に中途入社し、CE基盤を活用して社内のさまざまな部門をつなぐ業務に挑んでいます。関わる社員は営業や空港関係者、客室乗務員、整備士、マーケティング担当など多数。対象となる拠点も羽田空港や成田空港だけでなく、世界各地に広がっています。そうした人々の意見を集約し、お客様との多くのタッチポイントにおいてより良いサービスを提供するのが、今のミッションです。

CE基盤というプラットフォームは、極端な言い方をすれば「データの塊」に過ぎません。大切なのは、こうしたデータやテクノロジーを、デジタルや係員との接点でどうサービスとして活用していくかです。私は、デジタルの力でお客様の選択肢を増やし、本質的な価値を提供したいと考えていますので、今は部門ごとにキーマンを見つけ、「同志」を増やすべく動いているところです。

──前職は大手通信系企業と伺いました。イノベーションに挑む環境として、ANAに入社して変わった点はありますか。

以前は「IoTをどう活用するか考えて」と言われても、どんなシーンをイメージすればいいのかが曖昧で、なかなかアイデアを出せませんでした。それがANAでは具体化しやすくなったと感じています。この業界は顧客接点が多いというのが特徴で、デジタルの活用シーンがたくさんあるからです。

例えば、空港のロビーではベビーカーを借りられますが、お客様がご利用された後は各ゲートに戻されます。担当者はそれらを集めるために、以前は空港内をくまなく歩いて回収していたのです。それなら、ベビーカーにセンサーを付けてみてはどうか。どこにあるかが把握できれば効率的に回収できますよね。

このように、デジタル系人財としてアイデアを出せるシーンが数多くあることに今はやりがいを感じています。こうしたことには、ANAの常識や当たり前に染まっていない中途入社メンバーのほうが気付きやすいようです。

──企業風土については、どのように感じていますか。

意外だったのは、これだけの規模の企業なのに、ボトムアップで社員の思いを伝えられる機会が多いことです。大きな裁量を与えられ、「共感会」などで経営陣の支援を得られる機会もあります。入社前はこんなに自由度が高いとは思いませんでした。自分の意見を持ってどんどんアウトプットすれば、やりたいことを実現できる風土だと思います。

また、中途入社であることはまったくハンディになりません。むしろ、既存のシステムや慣習の改善を提案するような「会社の歴史を知らないがゆえの強み」を発揮しやすいと思います。会社としても、新しい風を吹き込み、新しい文化を取り入れて生かそうという雰囲気なので、入社される方には気軽に発信してほしいですね。

──今後の目標と候補者へのメッセージをお聞かせください。

個人としてビジョンを描き、それを大きく育てることで、会社の未来をつくっていきたいと思っています。データを活用しつつ、社内のさまざまなエキスパートと協働して、キャリアを上げるよりも広げていくイメージですね。

さまざまな機会や人とつながることで知見を広げられる環境があるので、いろいろなことにアンテナを張り、刺激を求めている方には最適だと思います。

ANAはもはや、飛行機だけの会社ではありません。「現在所属している大企業では新規事業に取り組めない」「ベンチャーにはない経営資源を活用してイノベーションに取り組みたい」など、さまざまな挑戦欲求を受け入れられる環境があります。デジタルイノベーションに取り組むメンバーは67名ですが、まだまだ少ないと思っています。

核となるのは「企画力」
事業企画を経験した方、コーポレート部門で新たな企画を動かしてきた方は、培った力を生かせるはずです。ベンチャー企業で戦略立案から実行まで一気通貫で手がけられた方なども歓迎します。

当たり前にとらわれない「気付き」
旧来の社内の壁を壊し、イノベーションを生み出す原動力となったメンバーの多くは中途入社者でした。当たり前になり見過ごされてきたことへの気付き・挑戦・破壊を期待しています。

解決策を提示できる「コンサルティング力」
技術を組み合わせて活用し、ソリューションを考えるという点で、コンサルティングの要素が強い仕事です。プログラミングの経験などは必須ではありません。重要なのはサービスを作ったり、業務を変革したりする手段としてITをとらえられること。もちろん、あくなき探究心が大前提です。

自身の担当範囲のなかでのキャリアアップやさまざまなプロジェクトへの挑戦はもちろんのこと、業務時間の10％を各自の新しいチャレンジの時間として設けているため、キャリアの可能性を自ら広げていける環境です。何を面白いと感じるかによって社内には幅広い選択肢があり、ジョブローテーションも頻繁に行っています。

最近ではスタートアップやベンチャーとの接点も増え、先進的な技術を持つ海外企業からANAにアプローチされることも多くなりました。海外へ視察に行く機会も豊富にあり、衝撃を受けるような現場やカンファレンスにも積極的に飛び込み、世界基準を知ってほしいと考えています。